給付金に自治体あたふた、１千万円支給に経費６５０万の例も

政府・与党が景気回復の目玉と位置づける定額給付金の支給──。九州でトップを切った大分県姫島村では、７日、４８３世帯に渡されたが、慌ただしく準備を進める各地の自治体は事務経費の多さや作業の煩雑さに頭を悩ませている。　◆経費も莫大　有人７島からなる鹿児島県十(と)島(しま)村は、原則口座振り込みで３０日の支給開始を目指すが、郵便局があるのは３島だけ。しかも全約３６０世帯の４割が金融機関の口座を持たないため、口座がない人には村営フェリーで給付金を運び、島の出張所で手渡しするという。給付金総額１０２４万円を見込み、事務経費は６５７万円に上る計算だ。　電算システムの整備などに莫大(ばくだい)な経費がかかる自治体が多く、北九州市では給付金総額１５３億円に対し、事務経費は６億３０００万円に上る。熊本市も総額１０２億円に対し３億７０００万円だ。　◆どう届ける？　各自治体が悩むのが、住民登録のないホームレスへの支給だ。山口県防府市では、市社会福祉課の調査で市内に２人いることが分かった。本人に接触できれば支給する。　福岡県久留米市は住所を明かせないドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害女性にも市の財源で給付金相当額を支給する。